シニア世代のための法務アドバイザー、シニアライフ法務事務所の木崎です。
当事務所ではシニアの相談者様が利用しやすい料金を設定するなど、シニア世代が気軽にご利用していただける事務所になることをめざしています。
総務省統計局の「家計調査年報」によると、2017年の無職高齢夫婦(夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの世帯)の平均的な消費支出は平均23万2541円、年金等から税金、社会保険料を引いた可処分所得は月18万421円、毎月の赤字は5万2120円となっています。
これを貯蓄から補填すると1年間に６０万円、６５歳から８５歳までの２０年間に実に１２００万円もの貯蓄を取り崩す必要があります。
シニア世代というと退職金ももらい悠々自適のゆとりある生活を送っている人たちが多いように受け取られがちですが、決してそんな方ばかりではないのが現状です。
シニア世代には親の介護のこと、退職後の生活設計のこと、自分自身の健康のこと、相続のことなどさまざまな悩みがあります。
専門家に相談したら簡単に解決することもあるでしょう。しかし、専門家のホームページを覗き、相談事を依頼したときにどれだけ料金がかかるのかを調べてみると年金生活者ではとても払えない料金が掲げてあり、「やっぱり専門家に頼むのは無理」と相談をあきらめてしまう方も少なくないのではないでしょうか。
私は現在６５歳。主に年金を頼りに生活をしており、シニア生活の大変さを身をもって感じている一人です。
ご相談者と同じシニア世代の一員として、ご相談者と同じ目線、感覚で相談をお聞きし、お受けできることがあるのではないかと、シニア世代の仲間入りをするのと同時に行政書士事務所を開業しました。
そうしたことから当事務所の料金は、私自身が相談をお願いする立場になった場合に、「この程度の料金ならなんとかお支払いできるのでお願いしてみようかな」と感じられるラインに設定しました。
現在、行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、各行政書士が自由に定めることになっています。そのため、同じ業務でも事務所によって報酬は大きく異なります。日本行政書士会では依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するために、全国的な報酬統計調査を実施しており、業務ごとに一般的な相場がどのくらいか見ることができます。
料金は安ければよいというものではなく、提示された報酬が一見高いように見えてもそれなりの根拠・裏付けがあってのことで、事務所が提供する品質と成果がご相談者様のニーズに見合っているのであればその事務所に依頼するのも一つの選択です。
一方、当事務所は、シニア世代のための法務事務所として、相談はすべて無料でお受けするとともに、お引き受けする個別の業務につきましてもシニアの利用者様が利用しやすい料金を設定させていただいています。専門家に頼みたいが料金が高くて敷居が高いとお感じの方はぜひ一度、当事務所へお気軽にご相談ください。
行政書士シニアライフ法務事務所
木﨑 義純
